規約/堺市NPO法人アスリートネット

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第１章　総則（名　称）第1条　この法人は、特定非営利活動法人アスリートネット　という。但し、英文字では、Athlete Net　と表記する。（事務所）第2条　事務所移転中の為、移転後に修正します。（目　的）第3条　この法人は、あらゆる分野の人々が各人の視野を越えた考え方、情報を共有することにより、自身の視野を広め、自由な発想を生み、発信することを目的とする。その中で、生涯学習、スポーツ振興、ＩＴの推進、インターンシップ等で、世の中に知識、技術を還元することを目的とする。（特定非営利活動の種類）第4条　この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法第２条別表・第2号（社会教育の推進を図る活動）・第3号（まちづくりの推進を図る活動）・第4号（文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動）・第11号（子どもの健全育成を図る活動）・第12号（前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動）　を行う。　（事業の種類）第5条　この法人は第3条の目的を達成するため次の事業を行う。 ①　特定非営利活動に係る事業 (1)　スポーツ振興事業・　総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団やスポーツ施設の創設・運営をサポート・スポーツ講習会・スポーツイベントの企画・立案・実行・コーチング･トレーニングスタッフの派遣紹介 (2)　パソコン・情報ネットワークの推進事業・　パソコン・情報ネットワーク講習会・パソコン・情報ネットワーク接続事業・生涯学習や公益活動のための情報ネットワーク活用またはその活用支援事業・パソコン・情報ネットワークを活用した情報収集 (3)　インターンシップ事業 ②　収益事業 (1)　広報・広告事業・ホームページ作成事業・ホームページによる広報事業 (2)　プロバイダ及びＮＴＴ回線契約取り付け事業 (3)　スポーツ関連物品の販売及び代行事業 (4)　リサイクル事業第２章　会員（種　別）第6条　この法人の会員は、次の２種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。 ①　正会員この法人の趣旨に賛同する個人又は団体。 ②　賛助会員この法人の事業を賛助するために入会した個人または団体。２　前項の他に理事会において、購読会員その他の会員の種別並びにその会費等を定めることが出来る。（入　会）第７条　正会員又は賛助会員として入会しようとするものは、入会申込書を代表理事に提出し、代表理事の承認を得なければならない。代表理事は、正会員の申し込みについては、正当な理由のない限り入会を認めものとするが、入会を認めない場合は、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。（入会金及び会費）第8条　正会員及び賛助会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。（資格の喪失）第9条　会員は、理事会において別に定める内規による所定の書式を代表理事に提出して、任意に退会する事ができる。２　会員は次の理由により資格を喪失する。 ①　団体の解散又は個人の死亡。 ②　正当な理由なく会費を1年以上滞納し、相当の期間を定めて催告してもこれに応じず、理事会において支払い意思がないと認定した者。 ③　除名されたとき。（除　名）第10条　会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その会員に事前に弁明の機会を与えた上で、理事会の議決に基づき除名する事が出来る。 ①この定款又は規則に違反したとき。 ②この法人の秩序を著しく害し、又は、公序良俗に反する行為をしたとき。 ③この法人の目的に反する行為をしたとき。（拠出金品の不返還）第11条　会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。第3章　役員（役員の種類及び定数）第12条　この法人に次の役員を置く。 ①　理事　10　名以上　18　名以内　 ②　監事　1　名以上２　理事のうち、1人を代表理事、1人を副代表理事とする。３　理事及び監事は、総会において選任する。４　代表理事、副代表理事は、理事の互選により定める。５　役員のうちには、それぞれの役員についてその配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。６　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。（職務）第13条　代表理事は、この法人を代表し、その業務を統括する。２　副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき、又は代表理事が欠けたときは、その職務を代行する。３　理事は、理事会の構成員として、法令・定款及び総会の議決に基づき、この法人の業務の執行を決定する。４　監事は次の職務を行う。 ① 理事の業務執行の状況を監査すること。 ② この法人の財産の状況を監査すること。 ③ 前２号の規定による監査の結果、この法人業務又は財産に関して不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は所轄庁に報告すること。 ④ 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。 ⑤ 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。（任期）第14条　役員の任期は、1年とする。但し、再任を妨げない。２　補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。（役員の及び欠員補充）第15条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。（解　任）第16条　役員は次の各号のいずれかに該当するときは、その役員に弁明の機会を与えた上で総会において出席者の３分の２以上の決議に基づいて解任することができる。 ① 心身の故障のため職務の執行に耐えられないと認められるとき。 ② 職務上の義務違反があると認められるとき。 ③ その他役員として相応しくない行為があると認められるとき。（役員の報酬）第17条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。２　役員には、その業務執行に必要な費用を弁償することができる。３　前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める．（顧　問）第18条　この法人は、理事会の決議により、顧問を置くことができる。２　顧問は、代表理事の諮問に応じて助言を行い、又は理事会の要請があるときは、これに出席して意見を述べることができる。３　顧問に関する必要事項は、理事会の議決を経て別に定める。第４章　総会（総会の構成）第19条　総会は、この法人の最高の意思決定機関であって、正会員をもって構成する。２　正会員以外の他の会員は、総会に出席し意見を述べることができる。３　総会は、定時総会と臨時総会とする。（総会の機能）第20条　総会は、法令又はこの定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する以下の事項について議決する。 ① 定款の変更 ② 解散 ③ 合併 ④ 事業計画及び収支予算並びにその変更 ⑤ 事業報告及び収支決算の承認 ⑥ 役員の選任又は解任、職務及び報酬 ⑦ 正会員及び賛助会員の入会金及び会費の額 ⑧ 長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄 ⑨ 事務局の組織及び運営 ⑩ その他運営に関する重要事項（総会の開催）第21条　通常総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。２　臨時総会は、次に挙げる場合に開催する。 ① 理事会が必要と認めたとき。 ② 正会員総数の6分の1以上から会議の目的たる事項を示して招集の請求があったとき。 ③ 監事が第13条第4項第4号の規定により招集したとき。（総会の招集）第22条　総会は、前条第２項第３号によって監事が招集する場合を除いて、代表理事が招集する。２　代表理事は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、及び審議事項を記載した書面をもって、すくなくとも14日前までに会員に対して通知しなければならない。（総会の議長）第23条　総会の議長は、その総会において、出席会員の中から選出する。（総会の定足数）第24条　総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。（総会の議決）第25条　総会における議決事項は第22条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。２　総会の議決事項は、この定款で定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。３　総会の議決について、特別利害関係を有する正会員は、その議決に加わることはできない。（総会における書面表決等）第26条　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。２　前項の場合における前2条の規定の適用については、出席したものとみなす。（会議の議事録）第27条　総会の議事については、議長において議事録を作成する。２　議事録には、議長及びその会議に出席した正会員の中からその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印した上、この議事録をこの法人の事務所において5年間備え置く。第５章　理事会（理事会の構成）第28条　理事会は、理事をもって構成する。（理事会の権能）第29条　理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。 ① 総会の議決した事項の執行に関する事項。 ② 総会に付議するべき事項。 ③ その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。（理事会の開催）第30条　理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。 ① 代表理事が必要と認めたとき。 ② 理事総数の３分の１以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。（理事会の招集）第31条　理事会は代表理事が招集する。２　代表理事は前条２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。３　理事会を招集するときは、会議に付議すべき事項並びに日時及び場所を示して、開催日の７日前までに、理事及び監事に対し、文章をもって通知しなければならない。但し、全理事の同意があるときは、この手続きを経ずして開催することができる。（理事会の議長）第32条　理事会の議長は代表理事がこれにあたる。但し、代表理事に支障があるときは、副代表理事又は代表理事の指名する理事がこれにあたる。（理事会の議決等）第33条　理事会においては理事現在数の過半数以上の出席がなけば開会することができない。２　理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。３　理事会の議事については、事務局において議事録を作成する．第6章　資産及び会計（資産の構成）第34条　この法人の資産は、次に揚げるものをもって構成する。 ① 財産目録に記載された財産 ② 寄付金品および助成金 ③ 会費収入 ④ 事業に伴う収入 ⑤ 資産から生ずる収入 ⑥ その他の収入（資産の区分）第35条　この法人の資産は、つぎの各号に掲げる事業に区分する。 ① 特定非営利活動に係る事業 ② 収益事業（資産の管理）第36条　この法人の資産は、理事会の議決を経て、代表理事が管理する。（資産の支弁）第37条　この法人の経費は資産を持って支弁する。（会計の区分）第38条　この法人の会計は、つぎの各号に掲げる事業に区分する。 ① 定非営利活動に係る事業 ② 収益事業（事業計画及び予算）第39条　この法人の事業計画及び収支予算は、代表理事が作成し、総会の承認を得なければならないこと。これを変更する場合も同様とする。（予備費の設定及び使用）第40条　前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けることができる。２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。（暫定予算）第41条　第39条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないとき、代表理事は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。２　前項の収入支出は、新に成立した予算の収入支出とみなす。（事業報告書及び決算）第42条　代表理事は、毎事業年度終了後３か月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。（長期借入金）第43条　この法人が資金の借入金をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の議決を得なければならない。（事業年度）第44条　この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり翌年１２月３１日に終わる。第７章　事務局（事務局の設置）第45条　この法人の事務を処理するため、事務局を置く。２　事務局には、事務局長とその他の職員を置く。３　事務局の職員は代表理事が任免する。（事務局の書類及び帳簿の備置き）第46条　主たる事務所には、特定非営利活動促進法第28条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えて置かなければならない。 ① 会員名簿及び会員の異動に関する書類 ② 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類第８章　定款の変更及び解散（定款の変更）第47条　この定款を変更するときは、総会において正会員総数の２分の１以上が出席し、その出席者の４分の３以上の議決を経、かつ、法第２５条第3項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。（解　散）第48条　この法人は、次に掲げる理由によって解散する。 ① 総会の決議 ② 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能 ③ 正会員の欠亡 ④ 合併 ⑤ 破産 ⑥ 所轄庁による承認の取消し２　総会の決議により解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の決議を経なければならない。（残余財産の処分）第49条　この団体の解散に伴う残余財産は、次のものに帰属させるものとする。 (名　称)　学校法人　清教学園 (主たる所在地)大阪府河内長野市末広町６２３番地第9章　雑則（広　告）第50条　この法人の広告は主たる事務所に掲示する他、官報においてこれを行う。 (委　任) 第51条　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。附則１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。２　この法人の設立当初の役員並びにその役職は、第12条第３項及び第４項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第14条第１項の規定にかかわらず、平成13年12月31日までとする。３　この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第39条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。４　この法人の設立初年度の事業年度は、第44条の規定にかかわらず、設立の日から平成13年12月31日までとする。５　この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。 ①　正会員　入会金　100円　会費年額　1200円 ②　賛助会員　入会金　10000円　会費年額　10000円 ③　購読会員　入会金　0円　会費年額　0円特定非営利活動法人　アスリートネット設立代表者　辻　和哉

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